2018年5月9日に華人IT企業信用協会企業会員一行23人でミャンマー・ヤンコンに産業視察に行きました。
今回の視察にて、ミャンマーの産業状況、投資環境など現地の企業家と深く交流しました。
以下は各チームの報告文の摘要です。写真も掲載しています。
代表取締役:有馬 治彦
一、株式会社サイバーミッションズについて 7年前、2011年に設立した日本法人の対日オフショア開発会社である。横浜にある本社に1名のマネージャーBSEをおき、ミャンマー側には約80名の従業員が従事している。主に日本大手企業プロジェクトの製造以降の工程を対応する。オフショア単価は1人月15万円で可能。
二、私達が関心する人材の育成/確保について ミャンマー若手育成にはプラス要素が多い。
・親日かつ日本人の感覚と似ている。
・日本語の習得スピードが驚異的。
・大学卒業後、学生が就職難。
・大学でit技術を教える学校が多くなってきた。
・人件費がアジアで最低水準。 マイナス要素:
・漢字がわからない、習得時間が長すぎる。
・it化最新のシステム仕組みを理解するのに時間がかかる。
三、オフショア開発でき、日本本社に人材を提供する サイバーミッションズ社の80名の社員の中、技術/日本語のレベルが基準に達した社員25名を既に日本本社に出向されている。日本へ出向可能レベルまでは約2-3年かかる。 「オフショア開発をしながら、日本へ人材を提供できる」この点は私達華人信用協会が学ぶところではないかと思う。
・協会団体でミャンマーの会社を設立、オフショア開発➕人材育成業務などの事業を行う。
・協会内部の請負開発をミャンマーで開発、コストダウンを実現する。
・人材育成、現地中途技術者採用に有利、将来人材確保につながる。
以上
ミャンマー視察団C組報告書
18年5月11日15:00、日本の華人IT企業信用協会の一行がミャンマーのヤンゴン市の繁華街にあるミャンマー・中華商会本部で交流訪問を行った。日本とミャンマーの企業家は気楽で、楽しい雰囲気の中で十分に交流し、今後の国際間の貿易協力のために新たなきっかけを求めた。
まず、ミャンマー・中華総商会の呉継垣会長が歓迎のあいさつをした後、日本の華人IT企業信用協会の金万哲会長があいさつし、ミャンマー・中華総商会の丁文明秘書長よりミャンマーの新民主主義政府の13個の開発計画の一つであるビルマニュータウン建設プロジェクトは、この新しいプロジェクトに新国際空港、深水港、病院、学校、高級住宅などの基本的な民生建設を含めている。日本とミャンマーには長い縁があり、政府が日本の投資を希望している。
続いて、高景川常務副会長が、現在国際企業のミャンマー進出を説明するためのビジネスチャンスと存在を説明した。
高会長はまず、IT企業の進出がまだ成熟しておらず、現在のミャンマーで最も必要なのは、伝統的な商業などのインフラの整備である。彼はまた、一帯一路構想に関して、ミャンマーの地理的な位置の重要性を説明した。ミャンマー中華総商会は、109年の歴史を持つミャンマーの中国人最大の団体であると明らかにした。
新都市建設では微かな力を貢献しようと発言した。高会長はまた、ミャンマーには外国銀行9社、日本の銀行は三軒があり、中国は一軒しかない、ミャンマーはとても親日的で、日本の企業はミャンマーに進出することがとてもしやすいである。しかし、昨年外国投資は、ミャンマーが700億ドルであり、中国が20%を占めており、日本の投資は3%しかなかった。日本の会社の経営は非常に着実で、日本の経営戦略、ミャンマーの中華総商会もとても認められている。今後は、両国の商圏を促進するための協力を強化したい。
企業家間では、教育、医療、農業、商業、不動産開発投資など熱烈に交流し、大講堂で記念品を交換して記念撮影をした。
ミャンマー視察団D組報告書
ミャンマーの日本語学校の現況
概況:
国立大学の156校のうち、日本語専攻は2校、ヤンゴン大学とマレー外国語大学がある。他の国立の日本語の講義はほとんど短期的、非公式の授業です。
近年、ミャンマーの民主化の国際政策の影響で、日本への留学や労務研修の数が大幅に増えており、民間の学校も増えており、学校主は、仰天とマレーの周辺に集中しています。
地縁政治の原因で、ミャンマー全体が親日であるため、若者の中で日本語を勉強するのは、英語の勉強に次ぎます。
18年5月9日から5月12日まで、華人IT信用協会のミャンマー視察団は、金会長と全副会長の案内で、ミャンマーのヤンゴン地区を現地調査と文化交流を行いました。
日本語学校を見学して、ミャンマーの若者たちに勉強の欲求と、美しい生活への憧れを深く感動されています。この学校は主に、日本への勤務技能を認めるために、日本語と企業文化教授します。一般的に10ヶ月の教育を経て日本語の3級、優秀な生徒は2級のレベルに達成することができます。学校のサービス対象企業は主に、製造業、農業、漁業、建築業などです。IT技術者のための日本語教育も行われています。
日本語学校と協業について
我々の協会の主な業務はITソフトウエア開発である。ミャンマーの日本語学校から、日本へのIT人材の輸出は難しいです。それに、我々の協会にも一部の会員企業があって、IT以外の業務を従事して、例えば事務、年金サービス、物流、建筑などでは、関系のある求人企業の紹介は可能であるかもしれません。